ISO認証
ISO27001認証取得
2010年10月29日に情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISMSISO/IEC27001」の認証を取得いたしました。
- 適用規格
- JIS Q 27001 : 2014(ISO/IEC27001 : 2013)
- 認証登録番号
- J0214
- 登録範囲
-
- OA・AV機器レンタル業務
- OA・AV機器販売業務及びリース業務
- OA・AV機器に関する保守・修理業務
- デジタルコンテンツ・アプリケーション受託開発業務
（適用宣言書：3.1版 / 改訂日 2018年 5月 25日）
- 登録日
- 2010年10月29日
- 審査登録機関
- エイエスアール株式会社
- 認証マーク
-
- 取得拠点
-
- 東京本社
- 札幌営業所
- 仙台営業所
- 新潟営業所
- 宇都宮営業所
- 長野営業所
- 金沢営業所
- 名古屋営業所
- 大阪営業所
- 岡山営業所
- 福岡営業所
- 沖縄営業所
- 埼玉サービスセンター
- 横浜サービスセンター
- 札幌開発室
- 東日本R&D
- 盛岡営業所
- 福島営業所
- 広島営業所
- 熊本営業所
- 高松営業所
- ISMS基本方針
- 当社は、OA機器レンタル業務、OA機器販売業務、デジタルコンテンツの作成及びオンラインサービスの提供などを、お客様の経営資源に直接影響を及ぼし得る戦略的インフラとして位置づけ、これらを安心してご利用いただく為、OA機器レンタル、OA機器販売、デジタルコンテンツの作成及びオンラインサービスの提供などにかかる業務、およびそれに付随する事務において、お客様、その他ステークホルダの情報保護ならびに事故の予防についての社会的責任を認識し、情報セキュリティを向上・発展させるシステム（ISMS）を構築、実施し、継続的に点検・改善していきます。
- ISMSの構築、実施、点検および改善のため以下の事項を行います。
-
-
ＩＳＭＳ基本方針に沿ってＩＳＭＳの目的を設定し、情報セキュリティに関する方向性を確立し、次の通り定めます。
- 適用範囲内の社員に対するセキュリティ教育計画を定め、実施します。
- リスクを評価し、基準に沿ってリスクアセスメントを実施します。
- リスクレベルに応じた適切な管理策を実施し、各営業所および関連部署の社員はこれを遵守し、組織的にリスクを管理します。
- 法令、業界ルール、契約、その他の事業上の要求事項におけるセキュリティ業務を考慮します。
- ＩＳＭＳの構築、実施、点検および改善のために必要な組織環境ならびにリスクマネジメントのための環境を整備します。
- 環境の変化およびＩＳＭＳの継続的改善のため、ＩＳＭＳ基本方針についても見直しを実施します。
-
ISO9001認証取得
2015年8月7日に品質マネジメントシステムの国際規格であるISO9001の認証を取得いたしました。
- 適用規格
- JIS Q 9001 : 2015(ISO 9001 : 2015)
- 認証登録番号
- Q3567
- 登録範囲
-
- OA・AV機器レンタル業務
- OA・AV機器販売業務及びリース業務
- OA・AV機器に関する保守・修理業務
- デジタルコンテンツ・アプリケーション受託開発業務
（適用除外:7.1.5.2 測定のトレーサビリティ）
- 登録日
- 2015年8月7日
- 審査登録機関
- エイエスアール株式会社
- 認証マーク
-
- 取得拠点
-
- 東京本社
- 札幌営業所
- 仙台営業所
- 新潟営業所
- 宇都宮営業所
- 長野営業所
- 金沢営業所
- 名古屋営業所
- 大阪営業所
- 岡山営業所
- 福岡営業所
- 沖縄営業所
- 埼玉サービスセンター
- 横浜サービスセンター
- 札幌開発室
- 東日本R&D
- 盛岡営業所
- 福島営業所
- 広島営業所
- 熊本営業所
- 高松営業所
- 品質方針
-
- OA 機器レンタル業務、OA 機器販売業務、デジタルコンテンツの作成及びオンラインサービスの提供などにおける長年にわたる豊富な経験・知識を基に、多様化するお客様のあらゆる要望に対応するために、より高品質なサービスを提供できるよう努力を続けます。
- 人材育成に注力すると共に、サービス品質向上、専門知識の向上に努めます。
- 品質活動を継続して計画、実行し、事業の発展を通じて社会への貢献に努めます。
- 活動内容の検証、業務内容の見直しを行ない、継続的に改善を実行します。
- 法令、規則を遵守します。
- ISMSの構築、実施、点検および改善のため以下の事項を行います。
-
当社は掲記品質方針を実行に移すために、年度品質目標を定め、各部門に実施させ継続的改善に努める。これらの実行を確実にするために毎年経営計画にて必要な経営資源を明確にして提供する。
また顧客要求事項及び法的要求事項を満たすことの重要性を組織内に徹底すると共に、経営者自ら品質マネジメントシステムの実行内容をチェックし改善する。